高齢者施設と言っても様々あり違いも分かりづらいので、ここでは民間高齢者施設について簡単にご説明します。

これに目を通してメリットデメリットを把握しておきましょう。

①介護付有料老人ホーム

「老人福祉法」に基づいて有料老人ホームの中で介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設。

人員配置基準　スタッフ１に対して入居者３（３：１）以上、日中の看護師配置、ケアマネージャーの配置や設備基準などの厳しい要件をクリアしている施設です。入居してしまえばあとは安心してお任せできます。介護はもちろん、人の目もあって安心、医療連携も迅速、栄養士の考えたおいしい食事、レクリエーション、適度な頭と体の運動…、人生の最後にこのような贅沢な暮らしができる方は今まで頑張ってこられたご褒美と言えると思います。

費用が高いことが玉にキズです。

②住宅型有料老人ホーム

「老人福祉法」に基づいて「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホーム。介護保険のサービスを在宅のように必要なサービスを必要なだけ契約するので、介護度が低い方の場合、介護付有料老人ホームより介護保険自己負担費用が減る場合がある一方で、給付限度額（単位数）を超えてしまうと自費になる場合があります。

介護付有料老人ホームほどの人員配置・設備基準がなく、お部屋は個室の場合約13㎡以上でお食事が一日三食提供されます。低価格帯だとお部屋にトイレがないタイプも多いです。

介護付有料老人ホームに比べると人員配置が薄く、サービスが後手に回る可能性があります。看護師の配置義務もありませんが、訪問看護や訪問診療でカバーをしています。夜間は有人です。

レクリエーションもあるところ、ないところがあります。その一方で介護付有料老人ホーム並みの人員や装備を誇る施設もあります。

③サービス付き高齢者向け住宅

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて登録を受けている施設。住宅型有料老人ホーム同様、介護保険は個別の契約になります。

バリアフリーで1日に1回は安否確認をし、生活相談ができることが義務付けられています。

お部屋は通常25㎡以上で、キッチンや浴室のついているタイプもありますが、その一方で介護スタッフが常駐していないことがあり、夜間無人のところもあります。

自立～介護度が低い方向けの施設もあり、外出の自由度が高い反面、介護度が重くなると他の施設への転居を促される場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅の中には終身で利用できお看取りまで対応する施設もあり、介護付有料老人ホーム同様「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたいわゆる「特定施設」もあり、そのようなところは介護付有料老人ホームと同じスペックを持っています。

④グループホーム

「老人福祉法」に基づいて「認知症対応型共同生活介護」の指定を受けている施設。

通常9名を1ユニットとして、１～３ユニットの小規模な施設です。

入居条件が認知症の診断があること、同一の住民票自治体であること、要支援2以上であることがあります。

スタッフは原則として1ユニットに３名はおり、日常的な活動を通じて心身の衰えを最小限に抑える工夫をしています。

一日の多くをリビングでユニットのメンバーと過ごすので、なるべく退屈しないように、レクリエーションや散歩、買い物などに参加できます。

その一方でコミュニケーション能力に自信がなく、人と一緒にいるのが煩わしい方ですと不向きかもしれません。

またメンバーと喧嘩をしてしまったりトラブルになると大規模施設と違って替えがきかず、逃げ場がありません。

看護師も通常は常駐していないので医療的な措置が常時必要な場合は向いていません。

また数が少ないため多くは常に満室で待機者もいるため、入居を希望しているのであれば思い立ったらすぐに見学して待機申し込みをするとよいでしょう。