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医療費控除対象となる高齢者施設形態がある!

特別養護老人ホーム(特養)は利用料のうちの半分を、老人保健施設(老健)、介護医療院は利用料全額を医療費控除することができます。

施設名 医療費控除の対象 医療費控除の対象外
指定介護老人福祉施設
【特別養護老人ホーム】
指定地域密着型介護老人福祉施設
施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)に係る自己負担額として支払った金額の2分の1に相当する金額 日常生活費 特別なサービス費用
介護老人保健施設 施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)に係る自己負担額として支払った金額 日常生活費 特別なサービス費用
介護医療院 施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)に係る自己負担額として支払った金額 日常生活費 特別なサービス費用

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では訪問看護や訪問リハビリ、居宅療養管理指導と言った医療系の介護サービスを入れた場合、介護保険自己負担分が医療費控除の対象です。またこれら医療系の介護サービスと併用している場合には一部訪問介護(ヘルパー)やデイサービス費用なども医療費控除の対象となります。  


おむつ代に関しては6か月以上寝たきりの場合で、医師によるオムツ使用証明書が添付されれば医療費控除とできます。  


介護付有料老人ホームや認知症対応型グループホームでは医療費控除となるのはあくまでも在宅と同じで医療保険適用のサービスのみです。

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確定申告で慌てないために。必要書類を早めに準備

医療費控除とは?

どの程度のメリットがある?

医療費控除とは世帯ごとに医療費の支出額が合計10万円を超えるときに確定申告することで計算式に基づく額が所得から控除される制度です。


計算式は所得額が200万円以下の場合


医療費控除額=[実際に支払った医療費の合計額] - [保険金などで補てんされる金額] - [総所得金額等の5%]


となります。

所得額が200万円とは年収200万円ではありません。

仮に年金が2か月に1度30万円の方の場合、年収は30万円×6回=180万円ですが、

国税庁の計算式によると所得額は70万円になります。

現役を引退された方は不動産所得や株式配当がなければ所得200万円以下の方が多いでしょう。


上記年金額の方が年間医療費が30万円で、保険で10万円補填された場合、

医療費控除額=300,000円ー100,000円ー(700,000円×0.05)=165,000円

です。この金額が所得から控除されるので、700,000円ー165,000円=535,000円の所得があったことになります。


所得額が1,945,000円以下ですと所得税率は5%です。住民税は10%です。

所得税:165,000円×5%=8,250円

住民税165,000円×10%=16,500円

計24,750円の節税効果があることになります。

控除だけで決めない、安心保障につながる施設選び

医療費控除や確定申告について知ることは、介護施設にかかる費用を考えるうえで大切なポイントです。ただし、控除の対象になるかどうかだけで施設を選ぶのではなく、入居後も安心して暮らし続けられる環境かを総合的に確かめましょう。施設の種類や契約内容、サービスの利用状況などによって、費用や税務上の扱いは異なります。控除の可否は施設や税務署などに確認しつつ、日々の暮らしに関わる条件も丁寧に比較することが重要です。

まず確認したいのは、医療・介護体制です。持病や必要な医療処置、現在の介護度に対応できるかだけでなく、状態が変化した場合の支援体制や、協力医療機関との連携、夜間の対応、看取りへの考え方なども確認しましょう。入居時点での条件だけで判断せず、将来必要になる可能性のあるケアについても質問しておくと、長く暮らす際の見通しを立てやすくなります。

費用は月額利用料だけでなく、介護保険サービスの自己負担、医療費、日用品費、食費や居住費、個別サービスの料金などを含めて把握します。入居一時金や敷金の有無、料金改定の条件、介護度や利用サービスが変わった場合の負担も確認し、複数の施設で同じ条件を想定して比較すると違いが見えやすくなります。無理なく支払いを続けられるか、ご本人の年金や預貯金、ご家族の支援も含めて検討することが大切です。

ご家族が通いやすい立地も、入居後の安心につながる比較軸です。交通手段や所要時間、面会のしやすさに加え、周辺の医療機関や買い物環境も確かめましょう。見学では、居室や共用部の清潔さ・安全性、食事の内容、スタッフの応対、入居者がどのように過ごしているかを実際に見ると、資料だけでは分からない雰囲気をつかめます。質問への説明が分かりやすいか、本人の希望を尊重する姿勢があるかも確認したい点です。

さらに、入居後に困りごとが生じたとき、誰に相談できるのか、ケアの見直しや家族への連絡がどのように行われるのかも聞いておきましょう。施設選びでは、税金の扱い、医療・介護体制、費用の継続性、家族とのつながり、入居後の支援を合わせて考えることが、本人らしい生活を守ることにつながります。ひつじ老人ホーム相談所では、ご本人やご家族の希望、健康状態、予算などを伺い、複数の施設を比較できるようご案内しています。特定の施設に偏らず、見学にも同行しながら、ご納得いただける選択をサポートします。税務上の判断が必要な内容は、施設や税務署、税理士など適切な窓口にも確認し、安心できる住まい探しを進めましょう。
控除だけで決めない、安心保障につながる施設選び

迷ったら、まずは無料相談。

あなたに合う選択肢を一緒に

介護施設選びでは、入居時や月々の費用だけでなく、医療費控除の対象になる支払いがあるのか、確定申告にどのような書類が必要なのかなど、確認したいことがいくつも出てきます。施設の種類やサービスの内容、ご本人の状況によって取り扱いが異なる場合もあるため、控除を前提に判断せず、施設や税務署、税理士などに個別に確認することが大切です。ひつじ老人ホーム相談所では、施設探しに関するご希望や費用面の不安を伺い、三多摩地域を中心に対面・オンラインでご相談を承っています。ご自宅への訪問にも対応しておりますので、資料を見ながらのお話しや、ご家族を交えた相談も可能です。

ご相談では、特定の施設だけを強く勧めることなく、基本的に3施設(3法人)以上をご紹介します。費用や立地、医療・介護体制、生活環境などを比べながら、ご本人とご家族に合う選択肢を一緒に検討できます。ご希望に応じて現地見学にも同行し、パンフレットだけでは分かりにくい点を確認するお手伝いをいたします。

ひつじ老人ホーム相談所のご相談は無料です。施設から紹介手数料を受け取る仕組みのため、ご相談者様から費用をいただくことはなく、相談員へのお礼も不要です。入居後も年に2回ほど、メールなどでお変わりがないかお伺いするアフターフォローを行っています。施設選びの進め方や費用の見通し、控除に関する確認先など、まだ整理できていない段階でもお気軽にご相談ください。電話は0120-829-347、メールはinfo@hitsuji-comm.jpまで。営業時間は8:00~20:00、定休日はありません。

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