身元保証会社と一概に言っても多くの会社がありますので、まずは信頼のおけそうなところを老人ホーム紹介会社や地域包括支援センター、ケアマネさんなどに確認していくつかの業者から話を聞いて比較してみましょう。費用も初回費用やオプションが数万円～数百万円まで、様々あります。支払った費用が預託金の名目なのか、返ってこないものなのか、初回の支払いと毎月の支払の金額はいくらなのか、お願いしたプランでどこまでの対応をしてくれるのかよく確認しましょう。ご自身が何のために利用するのか、具体的にどういう場面でどういったことをやってもらいたいのかを整理しておきましょう。どこよりもお安いところと契約したら、いざという時に全然動いてくれなかったとか、お願いするとプラスアルファでお金がかかったなどということがないようにしましょう。

施設入居において後見人に求められるものは前述したように連帯保証と身元引受人であり、病院などの手続きにあります。

そのため家族が後見人となる場合と、弁護士や司法書士が後見人になる場合で違ってきます。

家族であれば連帯保証や身元引受人としても引き受けられる場合が多いですが、弁護士や司法書士は基本的に連帯保証人になることができません。

この場合、後見人がいても保証会社を立てる必要があります。

また各種手続きができるかどうかは代理権の種類によります。

後見の申し立てをするには家庭裁判所へ申立をする必要があり、手続きに２，３か月時間がかかります。

弁護士や司法書士が後見人となる場合、報酬を支払う必要もあります。

申立人や家族が後見人となった場合、途中でやめることが原則としてできません。

ただし入居者の意思表示が困難になってきた場合、後見人でないと意思表示ができず、自宅の売却等の法律行為をすることが難しくなります。

早め早めに家族間で話し合いをしておくことをお勧めします。