上に述べた３つはいずれも高齢者施設へ入居する場合に求められることが多いです。

従ってこれらを家族や後見人がやれるのであれば、保証会社との契約は原則として必要ありません。

（一部の施設では一律で求められる場合があります）

これ以外には買い物などの生活支援、安否確認、緊急対応サービス、施設紹介、葬儀、火葬、納骨の代行や金銭管理もオプションでしてくれれます。

もちろんいずれも有料のサービスです。

なお保証会社との契約と後見人をたてる（後見制度）とは別物です。

後見人（成年後見人・保佐人・補助人）は意思表示が難しい本人に代わって財産の管理や法律行為をする制度であり、

後見人は連帯保証人や身元引受人になることは原則としてありません。（親族を除く）

逆に保証会社が本人に代わって不動産や証券の売買などの法律行為をする場合は任意後見契約が必要になります。

本人（ご自身）の意思能力に衰えを感じ始めた場合は、早めに遺言の作成、後見制度の利用や家族信託について考えましょう。

保証会社は数多くあり、費用の設定もバラバラです。

多くは初回に契約費用や事務手数料で30～50万円かかり、オプションで緊急サービスや火葬納骨まで頼むと総額100万円を超えます。

150万円前後の契約をする方も多いようです。

さらに月々の費用が数千円かかり、緊急時の対応は出張1回につき数千円かかる場合があります。

逆にあまり費用が安すぎる場合、「何もしてくれない」と感じることも多いようです。

契約した内容でどのようなサービスが受けられるのか、どこまでやってもらえるのかをよく確認しましょう。

費用は預託金扱いになる場合もあり、途中解約した場合は通常返還されます。納骨まで行った後に残った預託金は相続人へ返還されます。

よくよくご自身が必要としていることを考えた上で料金を聞き、いくつかの業者を比較して選びましょう。

契約内容が複雑すぎないか、途中解約ができるか（解約料がかからないか）、法人ではなく個人で保証しているような人や団体でないか、終身の契約になっているか等で過去に保証会社とのトラブルになっていますのでご注意を！