施設入居をする本人たちの資産で施設入居をするのが基本です。まずは本人たちの預貯金、動産、不動産、株式、投資信託、年金額を把握しましょう。本人たちが教えられない状況であれば基本的には通帳や郵便物、キャッシュカードなどで判断します。また必要のない支出、サブスクなどを本人たちに相談の上解約できる範囲で解約しましょう。判断能力がだいぶ無くなってしまっていたら、成年後見制度を利用すると金融機関などに財産開示請求をすることができます。また実家不動産の売却など財産の処分も裁判所の許可を得てできるようになります。

本人たちの資産から予算が分かったら予算内の施設を探しましょう。私たちのような老人ホーム紹介センターにお願いすると予算に合った施設をご紹介してもらえます。そして3か所くらい候補を決めて必ず見学に行くようにしましょう。見学時にはあらかじめ確認しておきたいことをまとめておくと良いと思います。ポイントはアクセスの良さ、外観および内装、清掃状態、匂い、明るさ、スタッフと施設長に対する好感度、利用者の様子、お部屋の様子、食堂の様子、費用、医療との連携、夜間の体制などを確認すると良いでしょう。

「生活保護」の申請をしても一部の高齢者施設に入居することができます。「特定入所者介護サービス費」を申請すると特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）への入所、ショートステイを利用する場合に非課税世帯など、所得に応じて減免措置があります。「認知症グループホーム利用者軽減制度」（八王子市）もほぼ同様の減免制度です。お近くの役場へ相談してみましょう。

40歳以上65歳未満の方でも16種類の特定疾病に該当すると「介護保険の2号被保険者」になることができます。指定難病を抱えている場合は「特定医療費（指定難病）受給証」を申請すると医療費の自己負担分に上限ができます。厚生労働大臣が定めた特定疾病別表７（前述の特定疾病と異なります）に該当する難病を抱えている方や別表８に該当する状態の方（気管カニューレを使用しているなど）のみが入居できる高齢者施設もあり、家賃や管理費などが低く設定されているところが多いです。

月々の医療費が高額になる方は「高額療養費」を申請すれば一部が還付されます。月々の介護費が一定額を超えた場合、「高額介護サービス費」を申請すれば一部が還付されます。年間で医療費と介護費の合計額が一定額を超えると「高額医療介護合算療養費」を申請すれば一部が還付されます。これらの制度は役所の方から通知がくる場合が多いのでうまく活用しましょう。