
負担限度額認定とは
施設入居にかかる費用は少しでも軽くしたいですよね。
介護保険の「負担限度額認定証」を使うことで食費と居住費負担を下げることができます。
負担限度額認定とは一定基準を満たした施設利用者の負担する食費と居住費の上限額(負担限度額)を定め、それを超えた部分につき公費で補われる制度です。
該当者には認定証が交付されます。 要件としては生活保護受給者や非課税世帯であることです。所得に応じて4段階があります。
該当する方は役所で手続きをすることで交付されます。
2026年11月現在例えば特養の食費(日額負担額)は非該当(第四段階)の方の基準額は1,545円です。
(2024年度の改正で多床室・個室の日額が60円引き上げられました。介護保険は3年に1度改正されるので次回改正は2027年であり、その際にまた変わる可能性があります)
第三段階②の場合、1,420円。第三段階①の場合680円、第二段階390円、第一段階300円というように軽減されます。
ただしすべての施設やサービスが対象ではありません。
対象になるのは特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、ショートステイです。
認定証の交付要件
第1段階 ・生活保護等を受給されている方 ・市民税非課税世帯※1で老齢福祉年金を受給されている方
第2段階 市民税非課税世帯で、「公的年金等収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額※2」 の合計が年間82.65万円以下で、本人の預貯金等※3の合計額が650万円(配偶者がいる場合は、夫婦の合計額が1,650万円)以下の方
第3段階① 市民税非課税世帯で、「公的年金等収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額」の合計が年間82.65万円超の120万円以下で、本人の預貯金等※3の合計額が550万円(配偶者がいる場合は、夫婦の合計額が1,550万円)以下の方
第3段階② 市民税非課税世帯で、「公的年金等収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額」の合計が年間120万円超で、本人の預貯金等※3の合計額が500万円(配偶者がいる場合は、夫婦の合計額が1,500万円)以下の方
※1 世帯…本人が属する住民基本台帳上の世帯(配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含みます。)
※2 その他の合計所得金額 …合計所得金額から公的年金等に係る雑所得(公的年金等収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引いた金額(マイナスの場合は、0円として計算します。)
※3 預貯金等…第2号被保険者は段階に関わらず1,000万円(配偶者がいる場合は2,000万円)以下
※4 こちらは横浜市の場合です。申請や問い合わせはお住まいの自治体へお願い致します。
負担限度額認定の対象施設
ショートステイは入所施設ではないのでここでは割愛します。
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Point 01
特別養護老人ホーム(特養)
要介護3以上の方から入所ができる公的施設。夜間も介護スタッフが常時おり、日中は看護師も常駐している。多くの方が終の棲家と考えているので競争率が高く、100名以上待機者がいることも。急を要する事情のある方でないと、都市部の施設にはなかなか入所できない。
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Point 02
介護老人保健施設(老健)
3か月間など期間を決めて入居する施設。その間でリハビリを行い在宅復帰を目指す。老健によっても従来型、加算型、強化型、超強化型と在宅復帰へのサービスが変わるので、まずは入居者のレベルや希望を把握したうえで、近隣にどのような老健があるかを確認しましょう。
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Point 03
介護医療院
医療ニーズが高く、自宅でも高齢者施設でも生活が難しい方を対象とした、病院に併設している施設形態。療養型病院の後継として設立されたもの。医師や看護師が常駐しており、レベルに応じてⅠ型、Ⅱ型がある。数が少ないため主に入院中に医者からの指示で相談員などが提案をする。
まずは無料で相談を。
費用の悩みから施設見学まで伴走します
負担限度額認定証の対象になるか、施設で毎月いくらかかるのか、どのような支払い方法があるのか——制度や施設ごとの違いを調べるうちに、何から確認すればよいか迷ってしまうこともあります。まずは、ご本人の心身の状態や希望する暮らし、ご家族が心配していることをお聞かせください。費用の内訳や認定証の確認事項、施設選びの条件を一緒に整理し、次に取るべき行動を分かりやすくご案内します。
ご相談は、電話・メールのほか、対面・オンラインでも承っています。多摩地域に根ざしたスタッフがご自宅への訪問にも対応し、必要に応じて複数の施設をご提案します。基本的には3施設(3法人)以上を紹介し、一か所だけを強く勧めることはありません。候補を比較したうえで、実際に確かめたい施設の見学にも同行し、立地や設備、スタッフの様子、介護・医療体制、費用に含まれるサービスなどを確認するお手伝いをします。ご希望や状況が変われば、納得できるまでプランを見直します。
ひつじ老人ホーム相談所は、施設から紹介手数料を受け取る仕組みのため、ご相談者の費用負担はありません。相談員へのお礼も不要です。無理な勧誘をせず、ご本人とご家族が落ち着いて検討できるようサポートします。必要に応じて市区町村の窓口にも確認しながら、施設費用とあわせて考えていきましょう。
「まだ入居するか決めていない」「費用のことだけ聞いてみたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。お電話は0120-829-347、メールはinfo@hitsuji-comm.jpで受け付けています。ひとりで抱え込まず、これからの暮らしに合った選択肢を一緒に探していきましょう。
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